1. 家を買うと、税金との付き合い方が変わる
住宅購入は、人生の中でも大きな支出です。
でもそれと同時に、税金との関係も大きく変化するタイミングでもあります。
購入時、保有中、売却時──それぞれに異なる税金がかかり、また節税制度も用意されています。
これらを正しく理解することで、余計な支出を防ぎ、資産形成をスムーズに進めることができるのです。
2. 購入時にかかる税金──「不動産取得税」と「登録免許税」
✅ 不動産取得税
- 家や土地を購入したときに、都道府県に支払う税金
- 原則：固定資産税評価額 × 4％
- ただし、住宅の場合は軽減措置あり（例：評価額 × 3％、一定条件でさらに減額）
✅ 登録免許税
- 所有権移転登記や抵当権設定登記にかかる税金
- 原則：登記の種類ごとに税率が異なる（例：所有権移転＝2％ → 軽減で0.15％など）
これらは購入時に一度だけかかる税金ですが、軽減措置を受けるには申請が必要な場合もあるため、事前に確認しておくことが重要です。
3. 毎年かかる税金──「固定資産税」と「都市計画税」
✅ 固定資産税
- 毎年1月1日時点の所有者に課税される
- 原則：固定資産税評価額 × 1.4％
- 新築住宅には「3年間の減額措置」あり（戸建ては3年、マンションは5年）
✅ 都市計画税
- 市街化区域にある不動産に課税される
- 原則：評価額 × 0.3％（自治体によって異なる）
これらは毎年かかる税金なので、家計に組み込んでおく必要があります。
ただし、新築や一定の条件を満たす住宅には軽減措置があるため、購入前に確認しておくと安心です。
4. 節税につながる制度──「住宅ローン控除」と「贈与税の特例」
✅ 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）
- 所得税・住民税から控除される制度
- 控除額：年末のローン残高の0.7％（最大13年間）
- 対象：省エネ基準を満たす新築・中古住宅
- 特例：子育て世帯・若者夫婦世帯には借入限度額の優遇あり（最大5,000万円）
✅ 贈与税の特例（住宅取得等資金の贈与）
- 両親や祖父母から住宅購入資金をもらう場合、一定額まで非課税
- 非課税枠：最大1,000万円（省エネ住宅の場合）
- 条件：贈与者の年齢・受贈者の年齢・住宅の性能など
これらの制度を活用すれば、数十万円〜数百万円の節税が可能です。
特に住宅ローン控除は、毎年の税負担を大きく軽減してくれるため、資金計画に組み込む価値があります。
5. 売却時にかかる税金──「譲渡所得税」とその控除制度
将来的に家を売却する場合にも、税金が発生します。
✅ 譲渡所得税
- 売却益（売却価格 − 購入価格 − 諸経費）に対して課税
- 所有期間によって税率が異なる（5年以下＝約39％、5年超＝約20％）
✅ 3,000万円特別控除
- 居住用財産を売却した場合、譲渡益から最大3,000万円まで控除可能
- 条件：住んでいた家であること、一定期間内の売却など
この控除を使えば、売却益が出ても税金を大幅に減らすことが可能です。
資産としての住まいを活用する際には、こうした制度の理解が欠かせません。
6. まとめ：税金を知ることは、資産を守ることにつながる
- ✅ 購入時には「不動産取得税」「登録免許税」がかかる
- ✅ 毎年の「固定資産税」「都市計画税」は家計に組み込む必要あり
- ✅ 「住宅ローン控除」「贈与税の特例」で大きな節税が可能
- ✅ 売却時には「譲渡所得税」と「3,000万円控除」の知識が重要
家を買うことは、税金との付き合い方を変える大きな転機。
でも、制度を正しく理解し、活用することで、税金は“負担”ではなく“味方”にもなるのです。
資産形成のために家を買うなら、税金の知識は欠かせない“防御力”。
知らないまま進めるのではなく、知って備えることで、安心と納得のある住まい選びができるはずです。