共働き夫婦の住宅計画は「最強の選択肢」

共働き夫婦の世帯収入は、単独世帯に比べて圧倒的に高く、住宅ローン戦略において最も有利な立場にあります。この「世帯収入」という強みを最大限に活かすことで、より良い立地、より高性能な住宅を手に入れることが可能になります。

しかし、その裏側には、**「妻の産休・育休による収入減」「将来の教育費や老後資金との両立」「夫婦間の連帯債務トラブル」**といった、共働きならではのリスクも潜んでいます。

• 目的: 本セミナーでは、共働き夫婦が取るべき**「住宅ローンの組み方（ペアローン vs 収入合算）」を徹底比較し、リスクを回避しながら資金調達力を最大化する戦略を解説します。また、住宅購入後の「教育費ピーク」や「老後資金」**の備えを怠らないための、総合的なライフプランニングの方法を習得していただきます。

１．資金調達力を最大化する「住宅ローン戦略」

共働き夫婦が住宅ローンを組む方法は主に２つあります。それぞれ、資金調達力と税制優遇に大きな違いがあります。

１．🤝 夫婦でそれぞれ組む「ペアローン」（最も推奨されるケース）

• 仕組み: 夫婦がそれぞれ主債務者となり、２本の住宅ローンを組む方法です。お互いのローンに対して**「連帯保証人」**となります。
• メリット: 夫婦それぞれがローンを組むため、両方とも「住宅ローン減税」の恩恵を受けることができ、節税効果が最大になります。
• 注意点: 契約手続きが２回必要です。また、どちらかが返済できなくなった場合、もう一方が連帯保証人として全額を返済する義務が生じます。

２．👨‍👩‍👧‍👦 主契約者に合算する「収入合算」

• 仕組み: 主債務者１人のローンに、配偶者の収入を合算して借入額を増やす方法です。
• メリット: ローン契約が１本で済み、手続きが簡単です。
• 注意点: 住宅ローン減税は主債務者のみしか受けられません。また、合算する配偶者は**「連帯債務者」**になることが多く、将来的な債務リスクを負います。

２．共働き夫婦特有の「３大リスク」対策

高い収入を背景に計画を立てるからこそ、その収入が途絶えるリスクに備える必要があります。

１．👶 産休・育休中の「収入激減」リスク

• 注意点: 妊娠・出産に伴う育児休業期間中は、給与が減額または支給停止になるため、返済計画が破綻するリスクがあります。
• 対策: 住宅ローンの借入額は、夫婦のうち収入の低い方が仕事を辞めても返済可能なレベルに抑えるか、育休期間中の返済を一時的に軽減する制度を事前に確認しておきましょう。

２．🏥 団信と生命保険の「重複リスク」

• 注意点: 住宅ローンを組むと、必ず**団体信用生命保険（団信）**に加入します。団信は、どちらかに万が一のことがあった場合、残りの住宅ローン残高がゼロになります。
• 対策: 団信で住宅という最大の資産が守られるため、夫婦それぞれが加入している生命保険の「死亡保障額」を見直し、過剰な保障を削減することで、毎月の保険料を大幅に節約できます。

３．🏫 教育費ピークへの備え

• 注意点: 住宅ローン返済と、子どもの大学進学などによる教育費のピークが重なる時期の家計をシミュレーションしておくことが重要です。
• 対策: 住宅ローンは繰り上げ返済を前提とせず、教育資金を優先的に貯蓄し、余裕資金ができた時点で繰り上げ返済を行うなど、柔軟な資金計画を立てるべきです。

３．住まい選びと名義の注意点

購入する住まいと、その名義の決め方も、税制面で大きな影響があります。

１．📝 不動産名義の決め方

• 戦略: 不動産（土地・建物）の持分割合は、住宅ローンの負担割合と一致させることが、不動産取得税や将来的な贈与税の発生を防ぐための鉄則です。
• メリット: ペアローンで持分割合を適切に設定することで、夫婦それぞれが固定資産税の納税者となり、税負担を分散できます。

２．🚇 立地は「職住近接」を重視

• 戦略: 共働き夫婦にとって、通勤時間の短縮は、そのまま**「夫婦の時間」や「子育ての時間」**の確保に直結します。多少予算を割いてでも、職住近接が実現できる立地を選ぶことが、生活の質（QOL）を向上させます。